耐震補強そのものの内容が根本的に見直されるかも

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先日ある資料を見ていたら、現行の耐震補強の内容が各都道府県によって係数や数値が異なる為、統一したり耐震補強そのものを根本から見直すようなうな意味合いの文言が記載されていました。

現行の新築時における耐震等級は、建築基準法に定める強度の1.25倍の補強の仕様であったり、１.5倍の補強の仕様であったりと、それぞれ詳細に定められています。

ちなみに1.5倍は耐震等級３のランクだったと記憶しています。

また中古住宅では、建築基準法によれば昭和56年以前、法改正前に該当する建物を対象に耐震補強の補助金制度が毎年行われていますが、こちらは令和６年度分で来年の３月末をもって補助金制度は終了するそうです。

ただ今年の1月1日に発生した能登半島地震から、日本各地で地震が今まで以上に多くなったように感じているのは決して私だけでは無いと思います。

ここまで日本各地で地震が起き続くと“小松左京原作の「日本沈没」”を思い出さずにはいられません。

能登半島地震その影響でか、弊社でも耐震補強の相談や、屋根材を軽い屋根材に葺き替えたいなどの相談が増えています。

耐震足場　　耐震補強

静岡県の耐震補強は「 TOKAIゼロ！！」→ すなわち倒壊ゼロを目標に耐震補強を目指しています。

ただ耐震補強をした建物も、繰り返し繰り返しガタガタ揺すられる地震でのダメージが溜まってしまえば、補強部分の強度も低下していくのは当たり前、いつかは耐えられなくなって倒壊したり半壊してしまうことになってしまいます。

また建物の耐震構造や免振構造、そして制震構造、どんなに強くしたとしても、土地の地盤が地震により液状化現象を起こしてしまえば成す術もありません。

何年も前には“地震予知”という言葉や“地震予知連”という団体もありましたが、現在では口を揃えて「今の科学では地震は予想できない！！」と学者は口々に言っています。

東海地方における巨大地震の発生確率は、20年以内に80％と断言する時代となってしまいました。

出来ればこの予想だけは外れて欲しいものです。

もし耐震補強内容を見直すのであれば、国土交通省と建築関係有識者が協議して、今後の方向性を決定していくものと思います。

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