ホルムズ海峡閉鎖により原油が入らない影響 ①

公開日：2026/4/6

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ホルムズ海峡閉鎖が与える影響

ホルムズ海峡閉鎖は、日本のエネルギー供給と経済に極めて深刻な影響を与える問題です。

同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、日本の原油輸入の8～9割が中東に依存し、その大半がこの海峡を通過しています。

まず短期的には、原油供給の不安定化による価格高騰が最大の問題となります。

実際に緊張の高まりにより原油価格は急騰しており、1バレル当たり100ドル程度に上昇した場合、日本の実質GDP（国内総生産）は0.3％程度に押し下げられると試算されています。

また、価格上昇に伴い、ガソリンや電気料金の値上げを通じて家計を圧迫し、個人消費の減少を招くことは必至です。

企業にとっても燃料費や輸送費がコスト増に繋がり、収益の悪化や設備投資の抑制に繋がってしまいます。

さらに原油価格の上昇はインフレを起こす一方で、景気は悪化するスタグフレーション（不況＋物価高）のリスクを一層高めます。

実際、ホルムズ海峡が完全に閉鎖された場合、日本はGDP低下と物価上昇が同時に進む深刻な経済ショックを受ける可能性は大となります。

中期的には、物流全体への影響も無視できません。海峡封鎖により航路変更や保険料が上昇し、海運コストが増加することで、原油以外の物資価格も上昇することは必至。

製造業や物流業を中心に広範囲なコストプッシュ型インフレが生じ、日本経済全体の競争力低下になってしまいます。

石油タンカーいらすと

国際的には、為替に関するエネルギー輸入額の増加により、貿易収支が悪化し円安圧力が強まる可能性があります。

円安は輸入物価をさらに押し上げ、国内の物価上昇を加速させる悪循環を生んでしまいます。

加えて日本は天然ガスの備蓄体制が相対的に弱く、エネルギー供給の不安定性が電力供給リスクにも波及する心配があります。

長期的にはエネルギー安全保障の脆弱性が構造的課題として浮き彫りになっており、地政学リスクに大きく左右されるため、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）普及、調達先の多角化が不可欠であります。

ホルムズ海峡閉鎖は単なる資源問題にとどまらず、物価･成長･為替･産業活動に波及する複合的な経済危機を引き起こすため、我が国にとっては短期的な備蓄活用と共に、中長期的なエネルギー構造の転換が急務です。

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